この度の新潟中越地震により、被害を受けられた皆様ならびに読者の皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。
被害を受けられた地域の、一日も早い復旧と皆様のご健康を、心からお祈り申し上げます。
新 将 命
たとえば、１５年という社歴の社員の給料・賞与が全員同じだったとしたら？
誰が見ても「平等」ではあるけれど、決して「公正」ではないと誰にでもわかる。
企業経営にとっての「平等」の確保は、扱い方によっては難しい問題だ。
学歴や社歴・年齢・性別なども、無視できない要素ではあるが、
会社の成長発展にとっては、あくまで周辺的な要素であり、根本的な要素ではない。
経営者があまりそういう要素にこだわりすぎると、短期的に社内の和を保つことはできても、
中・長期的には、経営者自らが会社の衰退への大きな墓穴を掘る結果になりかねない。
私は、１９世紀の米国の思想家・エマーソンの“平等でないものを平等に扱うことほど、
不平等なことはない”にならい、“社員を平等に扱うな”と主張したい。
言い換えると、年功序列・社歴・学歴などではなく、仕事によって人を処遇せよ、ということだ。
「機会は平等、処遇は公正」というのが、私の考え方である。
教育訓練を受ける機会、上司から指導・助言をしてもらう機会、違う部署・違う店舗・違う職種で働く機会などは平等にする。
その代わり社員には、与えられたチャンスを利用して、業績貢献の面でお返しをしてもらう……。
経営者がこのような考えで社員に接していたら、会社は必ずよくなるはずだ。
今日、日本の経営者には、ますます「機会は平等、処遇は公正」という面が要求される。
私は外資系企業の経験が長いことから、ともすれば外資系に厳しい評価をしてしまいがちになる。
しかし、この面についていえば、外国企業に大いに学ぶべき点ありと言いたい。
私が実践してきた評価のやり方については、次回以降で述べてみたい。
新 将 命
