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戦略・戦術

第78回『今、日本と海外はどう動いているのか?』~北海道、沖縄、韓国ソウル、インドネシア視察報告~

継続経営 百話百行

少し前の視察だが、綺麗にまとまったので
お伝えします。

2022年も、予測不可能なことが起きた。
ロシアのウクライナ侵攻
インフレ、
米国、EUの金利急上昇。

予測不可能な今
肌感で感じるのは、経営者にとって
すごく大切だ。

2022年もいろいろ見て回ったが
報告していない

北海道、沖縄
インドネシア、韓国を
報告し

2023年はどうなっていくのか?


これからの日本のビジネスに
活かせることは何か?

これを
野田が予測しながら解説したい。

来年はもっと予測しずらい世界になるだろう。

だからこそ
今までとは少し違うことをしてみたい。

経営者、リーダーに必要なのは
未来予測だ。

未来を予測するには
ビックリ現象を紡ぐと良い。

ビックリ現象を得るには

・新しい場所に行く
・新しい本を読む
・新しい人に会う

それを、野田が肩代わりしてお届けします。

(1)今回の視察 国内2都市、海外2都市

国内、北海道余市、沖縄県
海外、インドネシアジャカルタ、韓国ソウル


1.名目GDP 1人当たりGDP


※赤の四角内の年齢は、その数値の日本の西暦

2021年の名目GDP(世界銀行より)
日本     4.937兆 USD
インドネシア 1.186兆 USD
韓国     1.799兆 USD
タイ     5060億 USD

2021年人口(世界銀行より)
日本     1.257億人
インドネシア 2.764億人
韓国     5174万人
タイ     6995万人

2021年1人当たりGDP(世界銀行より)
日本     39,285 USD
インドネシア 4,291 USD
韓国     34,757 USD
タイ     7,233 USD

2020年の中位年齢
日本     48.6歳
インドネシア 29.7歳
韓国     43.7歳
タイ     40.1歳

2020年の高齢化率
日本     28.7%
インドネシア 6.3%
韓国     15.8%
タイ     13.0%

国ごとにGDP、1人当たりGDPを比較しても
意味を成さなくなってきた。

日本でも、県によって、県ごとのGDP、いわゆる県民生産は
最大の東京都 115兆6,824億円
最小の鳥取県  1兆8,933億円と、61倍の差がある。

1人あたりGDPで見ても
最大の東京都 823万円
最小の奈良県 296万円と、2.8倍の差がある。

なので、経済的指標を比較するときには
都市ごとで比較するのが良い。
国で見ると、あまりにも違いすぎるのだ。

実際
インドネシアも国だと4,291USDと、日本と比べる9分の1と非常に低いが、
首都、ジャカルタで見ると、17,408 USDと、日本の2分の1くらいになる。
さらには、奈良県とはあまり変わらなくなるのだ。
だから、一概に、インドネシアは○○だと語れなく、都市別にどうなのか?を見ていかないと、比較を見誤る。

1人当たりGDPは
インドネシアのジャカルタ 17,408 USD
タイのバンコク      12,494 USD
と、かなり都市部では高くなってきている。


2.GDPと、消費物価指数(IMF 2022年10月発表数値)


実質GDP成長率(%)
   2021年 2022年 2023年
日本 1.7   1.7   1.6
韓国 4.1   2.6   2.0
インドネシア
   3.7   5.3   5.0
タイ 1.5   2.8   3.7


消費者物価指数
   2021年 2022年 2023年
日本 ▲0.2  2.0   1.4
韓国 2.5   5.5   3.8
インドネシア
   1.6   4.6   5.5
タイ 1.2   6.3   2.8

日本は経済成長率も、物価上昇率も
横ばい傾向、良く言えば安定。

東南アジアは物価も経済も成長する。


(2)ジャカルタ


街は高層ビルが多く、写真だけを見ると
大都会。


メイン通りが、日曜の午前歩行者天国になり
自転車、ジョギングの人で賑わう

渋滞だけはあいかわらずひどく。
世界最大の渋滞と言われる。

人口は世界第4位で
今後の可能性が高いと言われている。


(3)北海道 余市町

1.余市町は、地方のあり方として参考になる

人口は
余市町【令和4年7月末現在】    
人口 17,679人
男 8,228人
女 9,451人
世帯数 9,648世帯
平均 1,83人/世帯

隣の仁木町【令和4年7月31日現在】
人口 3,105人
男 1,503人
女 1,602人
世帯数 1,645世帯
平均 1.88人(日本の平均  2.11人)

1世帯平均は、東京と同じくらい。
東京都 1.86人
東京都区部 1.79人(7月1日現在)

実際に何が参考になるかは次の項

2.地方が世界に出る戦略

余市が世界的に有名になったのは
(1)上から攻める
(2)特徴作り(種類豊富)
(3)楽しく、次世代に残す
をしたからだ。

まず1つ目が、【上から攻める】
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
余市町長を訪ねていろいろ聞いた。
齋藤町長が、非常に面白かった。
自治体のトップは、経営者と同じ、経営者であるべきとつくづく感じた。
ポートフォーリオで、成長事業に、集中投資をし、人財、お客様を呼び込む循環を作る。

(余市町長にいろいろ話を聞いた。
 右から3人目が町長、4人目が筆者)

一番戦略で、何の町かをしっかりと作り上げていく。
ビジネスで最も大切なのは
何屋か分かることだ。それが、余市には明確にある。
この何屋というのが定着すると、どんどん人とお金が集まるからより一層成長していくだろう。
今後が楽しみだ。


政策を作るのに、ストーリーと、マーケティングの発想が大事。
日本の人口は、1900年5000万人、2000年1.2億人 2100年5000万人
しかし、1900年の時の人口は同じでも、年齢構成が違う。
1973年のオイルショックの時は、イノベーションで乗り切ったが、
今は、内部留保に回ってしまう。

余市は100億円の予算、300人の町の職員。
今までは、予算を分散して使っていた。
プロジェクトもあったが、例えば、1000万円、1000万円、1000万円と3つのプロジェクト
これを、1つにまとめ、3000万円にした。そして、国から1500万円予算をつけてもらった。
国に直接交渉することをしてこなかったのを今はやり始めた。

なぜ?ワインに集中させたか?

1973年にワインを作るところができたが、それ以降なく、曽我貴彦さんがピノノワールを作り始め、
他でも勝てるモノが育ってきていると、ワインに集中
ワインで勝つためには?
方針は

(1) マーケティングブランディング

   パリ、スペイン、イタリアは自国のワインを使う、日本のを耳傾けてくれるのが難しい。
   イギリス、ニューヨークは良いが、ここも時間かかりそうだ。
   北欧 穴場、日本と似ている食文化だし、ワインをそれほど作っていない。
   北欧なら1番のお店から営業しようと、NOMAに行こうと思った。

(2) バラエティ戦略 品種を変える。

  売れる品種にぶどう畑を変えていく。
  マーケットインの発想。 市場ではシャルドネが一番売れる。ならば、シャルドネを作ろう。

(3) 人材を呼び込む

そして、2つ目が【特徴作り(種類豊富)】
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
世界的に有名になったワインを作っている
曽我貴彦さんにお話を伺った。

とにかく曽我貴彦さんは、よく考えている。
発言を増やして行くには、数の論理が大切。
そのために、お弟子さんが増え、お弟子さんのワイナリーが増え
発言権が増しているそうだ。
日本のこれからのありかた
小さい単位で、集団を作り、それぞれが付加価値をつけ、単価を上げる。

今までの考え方は、数の論理というと
同じものをたくさん作る、少品種大量生産の考え方だった。
しかし、それでは、現代に合わず、人口の減少している日本は負ける。
これからは、多品種少量生産。
それぞれ違う物、それぞれは少しずつの生産だが
全体の量は多い。

これを曽我さんが、お弟子さんとともにやっている。
自分の会社だけが良くなるのであれば
同じ品種を、たくさん雇ってやれば良いが
人が育たないのと、面白みがない。

それよりも
仲間(弟子)がそれぞれ特長のあるワインを
少しずつつくって、全部合わせると多い本数になる方が
いろいろと楽しめて面白いはずという発想が
これからの日本のあり方にフィットする。

(曽我貴彦さんを囲んで 右から3人目が曽我氏)


そして、3つ目が【楽しく、次世代に残す】
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
これも、曽我さんに話を伺った。

雨は、良い土壌になる。だが、雨は、病気やぶどうの品質を左右させる。
だから手間暇かかるので、大規模ワイン会社には向かない。
なので、大規模ワイン会社は、雨が降らないところに作る。

中小企業が生き残る方が、過疎化になりにくい。
だから、中小が生き残れるための実験を繰り返している。
・誰がやっても継続できること→捨てるぶどうをどう活かすか?
・均一性を求めるのではなく、不均一の美→売上100の会社より、売上1を100軒で、100の個性。これによりいろいろ楽しめる。
・付加価値をつける→ぶどうは1kg200円→ワインにすれば1kg1000円から4000円になる。→これを誰もができるように研究している。

曽我貴彦さんの哲学は好きだ。「継続させるにはどうするか?」それも、自社ではなく、業界というくくりで見ている。
トヨタの豊田彰男社長がこの発想で
わがトヨタという言い方より、我々自動車業界はという言い方をよくする。業界を見ていると言うことだろう。

会社の存在意義、業界の存在意義、そして継続方法。これが必要だ。
中小企業が継続させるには
・個性を作る(力相応一番)
・他者と協力する何かを作る(勉強会など)、ありの群れは象をも倒す戦略
・付加価値をつける→これが一番の生産性
・楽に出来るようにする

余市は町が小さいからこそ
中小企業には参考になる戦略がいっぱいある。


(4)沖縄

1.人を呼ぶには?が参考になる

沖縄は、これからの日本地方都市の方向性をあらわす
1つになる。

沖縄は
人口
沖縄県 1,468,678人(2022.9.1)
那覇市 317,041人(2022.9/末)

典型的な、第三次産業の県。
第一次産業 1.3%
第二次産業 17.9%(製造業4.3%、建設業13.5%)
第三次産業 81.3%

第二次産業の中でも製造業が低い。

人口は、那覇周辺の市町村
那覇市、浦添市、西原、南風原、豊見城市で、約40%と集中している。


2.真のサービスとは何か?

沖縄の北部に、著名人の人たちが
日本一のお寿司屋さんという場所がある。
えっ?沖縄にと言われそうだが
素晴らしい接客をしてくれる。


(左から1人目が鮨職人熊さん 3人目が筆者)

お寿司の仕込みは、さすがに日本トップレベルで
長年修行してきただけあって丁寧な仕込み。
そして、饒舌なお話し。
商売とは、お客様を喜ばすことが、本当によく分かり、
原点に戻れる。

彼に聞いた。
沖縄から出て15年、沖縄に戻り30年、
楽しかった、大変だったの割合はどれくらいですか?

楽しかった9割、大変1割。

「大変だったことは何ですか?」

 差別。

まだ、少し前の事なのに差別があったとは?
色黒いな、どこから来た?先輩から沖縄と言ってはいけないと言われていたので、九州と答えていた。だが、九州のどこ?と聞かれ
鹿児島。鹿児島のどこ?、知らないから、鹿児島の沖縄と答えた。

次の日から、お風呂屋さんに、閉まる直前の11時に来いといわれた。
そうなのです。他のお客様がいなくなる閉店間際に来なさいとのことだったのです。

それでも、明るく、たくさんの人に慕われる店主。
元気をいっぱいもらえます。

人は傷つけられて経験を持つと
人に優しくなれると、言う。
店主は本当に優しい人だ。


3.社会企業

沖縄にシークワーサーで30億円の会社になった
知合いの企業がある。
その会社を分社し、地域の商品を発信する卸会社をつくった。

(青切りシークワサーで有名な、沖縄特産販売さん)

コロナの時に
マスクを仕入れたが
売れ残り、それが3500万円。
このまま安く販売しても、捨てても
会社が倒れるくらいの痛手。

それをどうすると良いか
考えついたのが社会企業。

マスクを含め、コロナで必要としているものを
集め、それをグリコのお菓子ボックスのように
企業においてもらう。
その置いてあるマスクやアルコール消毒液などを買うと
定価と同じ額、お食事チケットがもらえる。
そのお食事チケットで
系列の食堂でご飯が食べられるのだが
それ以外に、子ども食堂にチケットを譲れるようになっている。
(そのチケットで、いろいろ購入できる)

どうせ買うなら子ども食堂に使ってもらおうと
広がった。

それをもとに、今は次のドネーションの仕組みを構築中。
・人間追い詰められると知恵が出るようだ。
・人は、自分で出したり、労力かけたりするのは無理と思うが、ついでであれば、寄付などをしたいとも思っている。

そこに上手に目を向けたのが良い。

テーブルフォーツーを代表とする
日本発信の社会企業もできてきている。
社会企業という考え方も
企業としてはあり得るのを
沖縄で納得をした。


(5)ソウル

1.ソウルは、今後急激に下がる可能性がある


人口2020年をピークに減少
急速な少子高齢化が進んでいる韓国では、
内国人(その国の国籍をもつ人)人口が2023年に5,000万人を下回り、
経済活動に参加する「生産年齢人口」は2035年に3,000万人を割る見通しだ(添付資料「表1 韓国の人口推移(2020年~2040年)」、「表3 内国人の生産年齢人口および構成比」参照)。

韓国統計庁が4月14日公表した「2040年の人口展望」(注)によると、定住外国人を含めた韓国の総人口が2020年5,184万人から2040年には5,019万人に減少し、韓国国籍の内国人人口は2023年に5,000万人を下回る見通しだ
JETROより
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/04/ce5e49396fe2e0ca.html

韓国も、日本と同じく、2020年から人口減少をしている。
さらに、ソウル市も人口減少している。
ソウル市人口
2014年 1037万人が
2020年には、991万1千人。7年で5%減少。

面積は、東京23区とほぼ一緒。
まだ、東京23区の高齢者比率21%
より低い、ソウルは、15.8%
まだ、若者比率が高いのと
土地バブルによる吸引力が高いようだ。

2.ソウルで分かったこと

(1)小売業は今後難しい

ヒュンダイが2021年オープンしたデパート
中心地の、漢江(川)に人工島が有り
そこに巨大な百貨店を建設。
ソウル市最大店舗を開いた現代は「都市の癒やし空間」を目指し、店内に自然を取り入れた。約3000平方メートルの巨大な屋内庭園には30種類の木々が生い茂り、吹き抜けには落差12メートルの滝も配置した。

韓国も、日本と同じで、百貨店の売上げが落ちている。
2020年の百貨店売上は、10%減少。
ヒュンダイデパートを見ると、物販店と言うより、テーマパーク、ショールームの
集まりという感じだ。


そして、人を吸引し、長居には食が重要で、
いわゆるデパ地下が充実している。

このヒュンダイデパートは、売上げも好調だが
その理由は、小売業というより、エンターテイメントとして
集客力がある。

つまり、リアルの小売業はますます苦戦するのであろう。

(2)急成長は歪みを生む

カンナム地区の不動産は下がりつつあるようだが、
まだ、高く、ギャラリア百貨店近隣のマンションは、
87平方メートル
28億5千万~30億ウォン
日本円で、2.8億~3億

日本のバブルのようだ。
不動産の下支えがなくなったときにどうなるのだろうか?

(3)日本人が知らないうちに、韓国にドンドン抜かれている

2019年の世界新車販売台数は
1位 フォルクスワーゲン 1,097万台
2位 トヨタ自動車    1,074万台
3位 ルノー・日産・三菱 1,015万台
4位 ゼネラルモーターズ  771万台
5位 ヒュンダイ自動車   719万台
6位 上海汽車       623万台
7位 フォードモーター   538万台
8位 本田技研工業     517万台

ヒュンダイ自動車グループは、KIAとヒュンダイの2社を傘下に持つ。
KIAは、アウディ初代「TT」のデザイナーだったペーター・シュライヤー氏がデザイン。
ヒョンダイは、ランボルギーニ「ガヤルド」「ムルシエラゴ」などを
担当したルク・ドンカーヴォルケ氏を引き抜き。
今、KIAと、ヒュンダイは、グループ会社。

現在世界5位になり、日本のホンダを抜いている。

(KIAのショールーム)


(ヒュンダイのショールーム)

車も、家電も、今や日本を抜いた韓国だが、
日本では販売をほぼしていないために、
世界では、韓国製品が席巻しているのを日本人は知らない。
やり方には、賛否両論あるが、結果韓国の急成長はすごい。
その急成長が今後欠点になりそうだが。

(6)インドネシア、韓国そして、日本の地方都市から見た
   今後の日本はどうなるか?

これからの日本は

■人口が減る
■高齢化が進む

これは紛れもない事実だ。

その事実に対し
どう対処すると良いか?

■生産性を上げる
■付加価値を上げる
この2つしかない。

日本は農耕民族で
ジプシーのような生き方、働き方には慣れていない。
だから、人口が減少する、高齢化で消費が減退する
よって、人口増加し、まだまだ若い国へ移住して稼ぐという
ジプシー的な働き方は日本人には合わない。

なので、
日本に居ながらにして、世界で稼ぐようなことをして欲しい。

今後、世界で、日本で小売業は停滞する。
しかし、全くなくなるわけではない。

ということは、残るところと無くなるところが出てくる。

二極化するということになる。

小売業の二極化は

大量に商品を扱う
大資本
買わねばならないもの(buyingと言うようにする)
 ↑
 ↓
少量(特徴的なものを少量扱う)
趣味的なもの
買うことが楽しみなもの(shoppingと言うようにする)

この2つの方向性になるだろう。
そうなると
中小企業は、後者の方が
利益が出やすい。
なので、そちらを目指すと良い。

これからの日本は
・世界からますます日本に人がやってくるだろう。
・勝ち組はリピート戦略を考えている。
・行かなくても購入してもらう。
・さらに月額課金にできないか?
これができている企業が残っていくだろう。


参考文献)
https://www.jbic.go.jp/ja/information/investment/images/inv_indonesia24.pdf

https://japan.ajunews.com/view/20220113100457147
https://www.jbic.go.jp/ja/information/investment/images/inv-thailand24.pdf
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_2019.html
https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

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