先週から今週にかけて、どういうわけか税理士・会計士の方の面談が多かった。それも、北海道、福岡、東京、千葉の方々である。いづれの先生も東京の私どもの事務所でお会いしたので活動範囲が広いのと同時に、顧問の先生も地元である必要もなくなったことを改めて実感した。
日本の両端の先生も月に1~2回は東京の顧問先を廻っておられ、最新の情報や新しい税法、通達などの改訂を仕込んで地元に戻っていかれる。
千葉の先生には、仙台のE社長の、特別な悩みを解決するために一緒に知恵を絞っていただくことで、話がまとまった。E社長としては、地元で相談したくないのがホンネであるとのこと。
福岡の先生は、言うこともズバズバ言うし、やることも早い。しかしながら、顧問企業が「やるべき事に、手をつけなければ」費用のムダだからといって、契約解除を申し出るほど厳しい。言葉と態度は、すごく紳士的だが、仕事に関しては妥協を許さない。時間も交通費も含めた費用も掛かるわけだから、企業の負担を考えれば、当然といえば当然である。
だから我々も安心して、新しく先生を迎えようとされる社長に紹介できる。
顧問の先生に「キャッシュフロー」「最近の銀行事情」「M&A」「相続税」「株価対策」いろんなことを聞いてみよう。全てに答えが出なくても全然問題ない。地方で相続案件など頻繁にあるわけでもないし、実際に対応した経験も無くて当たり前である。
ただ、先生の人脈や紹介で適切な回答や手がかりがもてれば充分である。こちらだって常に問題解決したいことが、いっぱいあるわけでもない。
一番困るのが、解らないことを「調べもせず、出来ない」と言い切ってしまうことであり、処理した後、無駄な税金だったことが、判明したときである。
企業経営者には、営業は上手であったり技術は超一流であっても「数字はどうも苦手だ」という人は、決して珍しくない。そんな人こそ、いい先生を迎えて欲しい。会社を守る重要な用心棒である。顧問費用のわずかな金額の差の問題ではない。