新潟県長岡市の一部となっている旧山古志村が始めた、山古志地域の「電子住民票」を兼ねた錦鯉をシンボルにしたデジタルアートNFT（Colored Carp）販売は、2004年10月の中越大震災により2,200人の住民が800人に減少し、高齢化率が55%になっている地域の地方創生策だ。
NFT（Non-Fungible Token=非代替性トークン）というのは、前回書いた、twitterの初tweetオークションなどにも使用されているブロックチェーン技術を使ったデジタルデータの所有権証明書で、この技術を利用して、暗号資産のイーサリアム（0.03ETH）で鯉のデジタルアートを購入してくれる電子住民を集めることを考えている。
これはバルト三国のエストニアのe-Resident（電子国民）をお手本にし、日本全体で人口減少が続く中で定住者を集めるのではなく、デジタル住民を世界から募るもので、概要ページも英語で書かれている。
■エストニア
行政サービスの99%がオンラインで完結するDX（デジタル・トランスフォーメーション）先進国のエストニア政府は、2014年にe-Residency（第35回 エストニア参照）を始め、現在では8万人以上の電子国民がおり、日本からも2,500人以上の人が参加している。
エストニアでは不動産取引もオンラインで可能になり、内閣もリアルタイムに更新される関連情報に賛成・反対をデジタルチェックして、反対がなければ議題はそのまま通るというデジタル内閣化も進むなど、日々進化している。
また、ロシアのウクライナ侵攻前の2019年に、「データ大使館（Data Embassy）」をルクセンブルク東部のベッツドルフに開設、他国からの侵略、自然災害などでエストニア国家が甚大な被害を被っても、国民の重要なデータはこのサーバーに分散・保管されている。
これは2007年に起こった大規模なサイバー攻撃で、一般市民の生活に大きな影響が出たことを教訓にしたもので、領土を失っても国民のデータがあれば国は再興できると考えている。
■グローバルなデジタル人口
山古志地域でもエストニアでも、リアルな面積や人口が小さくともデジタルで世界中から参加者や投資を受けることは可能で、その手助けとなるブロックチェーン、NFT、DAO（Decentralized Autonomous Organization=自律分散型組織）などの技術も続々と登場している。
「錦鯉」の発祥の地である山古志地域が、10,000人のデジタル住民と共に「日本のエストニア」になることを期待している。
======== DATA =========
●世界初。人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由（山古志住民会議）
https://note.com/yamakoshi1023/n/n1ae0039aa8a4
●The New Digital Village
https://nishikigoi.on.fleek.co
●第35回 エストニア
https://plus.jmca.jp/takashima4/takashima4-35.html
●電子国家「e-Estonia」
https://e-estonia.com/wp-content/uploads/2828-e-estonia-introduction-presentation-jap-estonian-design-team-19121622.pdf
