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- 社長のための“儲かる通販”戦略視点
- 第187号 時代と共に変容する「C to C」
今年4 月の消費増税時期に、「消費税0%」というインパクトのあるヤフオク!のCM が流れた。
個人が出品している商品には、購入者が消費税を払う必要がないためだ。
あらためてヤフオク!に興味をもった消費者も多かったのではないかと思う。
来年10 月には、さらに消費税10%への引上げが待ち受けている。
今後、消費者はどのように生活防衛に工夫を凝らすのか―。
その一つと考えられているのが、この個人間取引だ。
個人から個人へという「C to C」は、昔からフリーマーケットやガレージセールという形で行われてきたが、インターネットにより、自由自在な個人間のネットワークが可能となったことで、そのフレームは、時代に即した形で変容している。
たとえば、入居者をプログラマーだけ、シングルマザー限定などと制約を設けたシェアハウスのネットワーク化や、旅行者が空き部屋を互いに提供し合う「カウチサーフィン」。
はたまた、一人暮らし同士が互いに鍵を預ける「カギ友」、車の故障時に駆けつける「JAF 友」など、個人間のオンラインネットワークは、確実に広がり続けている。
これらのC to C は、「シェア」「エコ」「社会的価値」といった時代のキーワードを反映したもので、今後も、B to B、B to Cより速いスピードで、変遷していくことは間違いない。
それでは我々は、このC to C の現状をどのように捉えて、ビジネスに生かせばいいのか―。
注目すべきは、個人による商品・サービス情報の拡散能力の高さと、「モノ」から「コト」へと変化している消費者の価値観、そしてもう一つは、やはり「商品力=ストーリー」である。
SNS が大きな影響力を持つこの時代において、ストーリー性を持った「ここでしか買えない」「この会社にしか作れない」オリジナル商品づくりが、今後さらに、重要な意味を持つことになるはずである。