１「物流の2024年問題」とは
経済産業省によれば、物流業界の2024年問題の「背景・趣旨」は以下のように説明されています。
「2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34%不足すると推計されています（いわゆる「物流の2024年問題」）。」
つまり、改正法の施行により、１人当たりのドライバーの可能稼働時間が減ることとなり、それに伴い、物流の輸送能力も減少するのではないか、ということが2024年問題の簡単な説明・趣旨ということになります。
そして、「物流の2024問題」により生じたドライバー不足、輸送能力の減少は、運賃の増額等により荷主や消費者にも影響が及ぶものと思われます。
２「物流の2024年問題」への対応について
物流業者のみならず、そのサービスを利用する荷主企業、消費者を含めて、意識改革と業務の合理化・効率化が求められます。具体的にどのような取り組みをするかについては、すでに各所で様々な提言がされているところではありますが、一例として、経済産業省においても「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を示しております。同ガイドラインでは、物流業者と荷主業者における、業務の合理化・効率化の観点から具体的な方法を示しています。
執筆：鳥飼総合法律事務所 弁護士 渡邉宏毅
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